農地に倉庫を建てるための基礎知識

農地転用とは？市街化区域と市街化調整区域では手続きに大きな違いが。倉庫建築に必要な手続き

農地転用とは、農地法に基づき、農地を農業以外の用途に変更して利用することを指します。
日本の国土は都市計画法に基づき、「市街化区域」と「市街化調整区域」に分けられます。
市街化区域は積極的に市街化を推進する地域であるため、その妨げにならぬよう、農地法では市街化区域内の農地については、事前に農業委員会へ届出を行えば都道府県知事の許可が不要と、定められています。
市街化調整区域に建物を建てる際には、都市計画法に基づく開発許可が必要となります。倉庫については、開発許可条件に合致しないため、原則は倉庫を建てることができません。
ただし、物流総合効率化法（物効法）により認定を受けた倉庫は、特例として開発許可を得ることができます。その場合、農地についても農業委員会への申請を行い、許可を取得することが必要となります。

必要な手続きと書類

農地転用の手続きでは、許可申請書、土地所有者の証明書、登記簿謄本などの提出が必要です。また、建築確認申請も並行して行い、該当する地域の制度に沿った手続きを進めます。

提出する書類には、土地利用計画書や申請事項を詳細に記載した書類が含まれます。

ナカノ商会における農地転用と倉庫建設の開発事例

ナカノ商会では、市街化調整区域において農地転用を行い、物流倉庫を建設した事例がございます。
佐賀県鳥栖市において、市街化調整区域にある農地に倉庫を建設するプロジェクトに出資しています。物効法の認定がないと開発許可が取得できず、農地転用もできないのですが、弊社では倉庫建築に精通した自社所属の一級建築士が計画を確認し、スムーズな物効法の認定取得を実現させています。
4階建て、延べ床面積11,100坪で、完成は2026年の春を予定しております。
詳細は以下をご参照ください。

佐賀県鳥栖市における物流施設開発プロジェクトへの出資について

佐賀県鳥栖市における物流施設開発プロジェクトへの出資について

 

ナカノ商会における農地転用と倉庫建設の開発事例

現在、三大都市圏ではICや主要国道付近の物流最適地の土地が枯渇しております。新たな土地がなかなか市場に出回っていない状況です。
ナカノ商会では、倉庫用地に精通した不動産営業チームがおりますので、土地探しからサポートが可能です。
農地でも市街化調整区域でも、倉庫の建築をご検討されていらっしゃいましたら、ナカノ商会にご連絡ください！土地探し、プラン作成、業者選定、建築中の施工管理など、豊富な経験を元に万全のサポートをさせていただきます。
お問い合わせをお待ちしております。

ナカノ商会のご提案

ナカノ商会の物流不動産サービスの紹介

ナカノ商会では、自社の3PL事業を通じて、倉庫や物流業界に対する膨大なノウハウを蓄積してきました。一般倉庫はもちろんのこと、危険物倉庫や冷凍冷蔵倉庫に対する技術的・法的ノウハウも蓄積されています。そのノウハウを活用し、お客様の物流倉庫に関する課題に最適な解決策をご提供します。

新築からリニューアルまで

ナカノ商会は一級建築士が複数在籍し、年間500件以上の工事を請け負っております。在庫管理精度向上の為のwi-fiやマテハンの設置、蛍光灯からLEDへの改修、雨漏りや漏水などの破損箇所修繕だけでなく、大規模修繕や倉庫の解体・新築まで幅広く施工しております。

工事以外も全面サポート

技術的な面以外にも、用地選定から土地所有者との交渉、行政や消防との協議・申請書類提出、テナント募集、契約書の内容精査、事業収支の策定などもそれぞれ専門とするものが在籍しており、不動産に関することは幅広く相談いただけます。また、入居後も人材確保、法定点検、隣地クレーム対応、天災復旧等に対応するための管理体制も充実しております。

まとめ

農地転用による倉庫建設は、物流事業や農業資材の保管施設として有効な手段です。必要な手続きや許可基準を理解し、専門家と連携してスムーズに進めましょう。